採用情報

サポートのしくみと体制

働く意欲をもった障がいのある社員が、自立して仕事をし続けられる、そして事業成長に貢献するためのサポートのしくみと体制をご紹介します。

  • 1. 業務の開拓・変革
    • ・障がいのある社員が戦力となる業務の開拓、業務領域の拡大
    • ・業務改革、ユニバーサル化
  • 2. 環境・ツール・風土
    • ・障がい者が働きやすい職場環境、ツール
    • ・一体感・協力し合える風土
  • 3. 社員がやる気が出る制度・体制
    • ・サポート体制、支援機関との連携
    • ・やる気の出る人事制度、研修制度

1. 業務の開拓・変革

その人の特性によってできる仕事は違うことが前提。「働きやすい環境を作ること」、「業務の難易度を下げること」で、できる業務は拡大させています。
まずは、グループ会社が外注している業務、社内でやっている派遣社員やアルバイトの業務を切り出す。（業務受託）
そして、工程を見直し、シンプルにして難易度を下げて切り出します。（「楽ジョブ」・業務変革）

｢楽ジョブ」への取り組みのご紹介

｢楽ジョブ」とは、「仕事を楽にしよう、仕事を楽しくしよう」という取り組みです。複雑で難易度の高い業務の工程・設計を見直し、ユニバーサルでシンプルな業務に変えていくことを推進しています。
これによって、

  • ・できなかった仕事ができるようになる
  • ・採用できる障がい者層が広がる
  • ・業務の難易度に合わせて配置ができる（年をとっても働ける場があるなど）

（楽ジョブ事例）1. ＯＡセンターでの障がい者雇用の実現

以前は、受付から納品まで１人で行う「業務完結型」でしたが、業務の工程を縦割りにし、個人の特性・強みに合わせた　「適正配置型」へ移行。各工程も、その人だけで行うのではなく、チーム制にして相互協力体制へ急な依頼でも安心して対応できる体制へ移行させました。

（楽ジョブ事例）2．オフィス系業務での工程改革

RPA・ITテクノロジーでの業務効率化・品質アップ
個人ごとの作業やチェック体制だったものを、RPAでの作業に変えて社員がチェックするという体制にすることで業務の効率化、品質アップをはかりました。
業務フロー、サービスレベルの見える化
受託業務の、業務内容を明確にし、誰でもわかりやすいマニュアル作成を行うことで、安心して業務に取り組むことができるようにしています。

2. 環境・ツール・風土

1．『見える化』の推進

一人ひとりの1日のスケジュールがひと目でわかるようにボードに張り出しています。手順の確認も絵でわかりやすく表示しています。

2．就労支援機器の導入

障がい特性の必要に応じて、画面拡大ソフト・画面読み上げソフト、ブギーボード、お知らせライト、ノイズキャンセリングイヤホンなど、就労に役立つ機器を購入・貸与しています。

3．いつでも相談できる体制の整備

困ったとき、不調な時は、所属部署外の定着推進課などに相談できることを示す相談体制図を掲示。「相談箱」や「メール相談室」、「グループ障がい者相談窓口」の活用を促しています。

4．産業医、臨床心理士による面談

医療の専門家の産業医、臨床心理士による面談日を設け、指導員の支援の相談や、障がいのある社員の相談ができるようになっています。

5．休憩場所の確保

必要に応じて、「リカバリータイム（＝10分休憩）」を設けたり、仕事場に休憩場所を確保し、整備（ソファ、ヘッドホン、砂時計の設置）しています。

6．安全衛生委員会の実施

職場の安全衛生上の問題の検討や健康上の知識共有の場として、各課代表の社員が委員会に参加し、自分たちの安全衛生意識を高めています。

  • メールサービス課スケジュールボード
  • クリーンサービス課手順書
  • 相談箱

7．様々なイベントやチャレンジの機会（参加は任意）

社員が企画実行するイベントや、スポーツ大会への参加などで、社員同士の交流をはかっており、参加者は楽しいひと時を過ごしています。
また、障害者技能競技大会（アビリンピック）へも毎年出場しており、一人ひとりのチャレンジの場のひとつになっています。

＜主なイベント＞
  • ・ティボール大会
  • ・レクリエーション（バス旅行やボーリング大会など）
  • ・慰労会
  • ・障害者技能競技大会（アビリンピック）
  • ・ワークフェア 等

3. 社員がやる気が出る制度・体制

1．社員サポート体制

原則として各部門の組織の中で指導員と障がい者のサポート体制を作っています。個人に合わせた業務の組み立て・創出・ツールの工夫だけでなく、面談も行います。
定着推進課や人事課は各部門の障がい者の採用から定着の支援を行います。定着推進課は研修の企画・運営、支援機関との連携、指導員のフォローなどを行っています。

2．支援機関、ご家族との情報共有と協力体制づくり

業務に関する指導・支援は会社で行い、仕事を支える生活における支援はご家庭や支援機関にお願いしています。
支援機関とは「定期訪問」時の情報共有、業務状況の共有などを行っています。必要に応じてご家族、支援の関係者、会社で「支援会議」を開くこともあります。また、支援機関の方々と指導員・上司が一堂に集まる「パートナーミーティング」を開催し、関係性強化を図っています。

3．個々の状況に合わせた研修制度

個人の状況に合わせた定期的な集合研修、指導者・管理者向けの研修などでレベルアップを図っています。

4．ジョブサポート会の実施

指導員の情報共有会・勉強会の場を定期的に持っています。障がいへの理解を深めたり、障がい者雇用を取り巻く環境（法改正等）、障がいの特性と対応事例の共有など、プログラムは広範囲にわたります。

5．人事制度その他

●給与等級制度
障がいのあるなしに関わらず、給与等級制度は1つで、担当の業務とその自立の度合いによって等級を設定しています。障がいのある社員も指導員として多く活躍しており管理職にも任用されています。
●正社員登用制度
7時間勤務を6か月以上継続した契約社員は、登用試験（面接試験）を経て正社員となります。毎年、登用率は90％を超えています（過去3年の平均）
●通院特別休暇（無給）
障がいのある社員が、「障がい」あるいは「障がいに起因する疾患」、または「その他内部疾患」で、定期的な検診・治療のため通院する場合、あらかじめ申請することで、特別休暇もしくは特別に遅刻、早退が認められる制度です
●その他
自立支援のための住宅手当の運用拡大　など、やる気の出る制度運用を目指しています

6．ジョブローテーション

キャプテン制の導入や、キャリアアップや環境調整を目的としたジョブローテーションを実施しています。



※部署、担当者、サービス内容等は取材当時のものです