2019.11.06 障がい者雇用の考え方

ベネッセグループの障がい者雇用の考え方

　ベネッセグループの16社をグループ適用としており、「ベネッセグループ障がい者雇用方針」をもとに、グループ各社がそれぞれ障がい者雇用を進めています。
　特例子会社であるベネッセビジネスメイトは、自社で障がい者雇用を進めるとともに、グループ各社の障がい者雇用の実現を支援しています。

①ベネッセグループ各社の状況

◆「事業子会社」＝事業経営・商品企画、事業開発・管理などコア業務に特化

・ベネッセコーポレーション(BC)…教育事業

・ベネッセスタイルケア（BSC)…介護・保育事業

・東京個別指導学院…教室事業

・ベルリッツ…語学事業 など

◆「機能子会社」＝インフラ整備、シェアードサービス・編集業務などの必要な機能に特化

・ベネッセインフォシェル(BSH)…IT基盤

・プランディット(PLD)…教材編集

・ベネッセベースコム(BBC)…SCM業務 など

・ベネッセビジネスメイト(BBM)…特例子会社、シェアードサービス

・ベネッセソシアス(BSO)…BSC介護施設入居者の洗濯事業

②ベネッセグループでの障がい者雇用の取り組み

◆ベネッセグループ障がい者雇用方針　（2012年12月発信）

・ベネッセグループ全体で積極的に障がい者の雇用を進め、コンプライアンス（法定雇用率のクリア）を高いレベルで実現し続ける。

・ベネッセグループにおいて多様な人材を受け入れられる風土、障がい者雇用もあたりまえになっている状態を目指す。

◆グループ障がい者雇用率目標

2020年4月目標…2.5％
グループ各社はそれぞれ毎年目標を設定し、雇用計画を立案、実行する。目標は最低1％以上から設定し、会社に状況に合わせて毎年目標を設定していく。

◆実行体制

部門	役割	担当業務
ベネッセホールディングスグループ人財部	ベネッセグループ障がい者雇用責任部門	・グループ障がい者雇用方針の策定および管理、指導
（株）ベネッセビジネスメイト	グループ会社障がい者雇用事務局 雇用・定着支援部門	・障がい者雇用ノウハウの積上げ ・グループ各社の障がい者雇用支援 ・グループ障がい者相談窓口
グループ各社	各社における障がい者雇用	障がい者雇用計画策定～実行

③特例子会社ベネッセビジネスメイトの位置づけ

　特例子会社の設立時の考え方を以下のように表現し、企業理念を作っています。

◆設立時の考え方

　働く意思と能力を有する障がい者に対し、雇用の機会ならびに能力発揮の場を継続的に提供し、職業的自立と社会参加の支援を行うことは、これからの企業の重要な「社会的責任」であり、また「人の‘よりよく生きる’ を支援する」当社にとって不可欠の取組みであるといえる。
　人権に配慮し、社会的責任を高いレベルで果たす会社を目指すベネッセグループとして、より積極的に障がい者雇用の創出を図るため、特例子会社を設立するものとする。

◆企業理念

1. ベネッセビジネスメイトは働く意欲のある障がい者に対し積極的に雇用の場を創出・提供する。

2. 社員一人ひとりに必要な教育訓練を継続的に行い、社員一人ひとりが自らの成長を実感できる職場を作る。

3. 社員はお互いに一人ひとりの個性や障がい特性を理解し認め合い、仲間と協力して仕事ができる風土を作る。

4. 以上により、自らのベネッセ（よく生きる）を体感しながら自立して生きられる社員を増やすことで社会に貢献したい。

④ベネッセグループでの障がい者雇用

　グループ各社でその業務内容や職場の状況に応じて障がい者雇用を進めています。また、さらに障がい者雇用を拡大するために職域の拡大もめざしています。

● グループ各社は各社の業務領域において必要な戦力となる障がい者を雇用する。ベネッセスタイルケア(BSC)は介護施設での作業系人材の雇用も進める

● 特例子会社ベネッセビジネスメイト(BBM)では、シェアードサービス系、作業系業務の障がい者雇用を進める。

● ベネッセソシアスは、BSCから業務を受託し、支援体制を強化した福祉就労の「就労継続支援A型事業所」で雇用を進める。（＝雇用できる障がい者の層を拡大する）